業務内容
熊本県内外に広がる各種団体・金融機関とのネットワークを駆使してお客様の事業をお手伝いします。
1.企業創業
○平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」は、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定しています。
○平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」は、開業率のさらなる向上を目指し、現行の「創業支援事業」の概念を拡大させて新たに「創業支援等事業」と規定し、「創業支援等事業」に創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）も含めています。また、現行の「創業支援事業計画」も新たに「創業支援等事業計画」とし、同計画の中に創業機運醸成事業を位置づけています。 このような創業・ベンチャー企業を支援していきます。
2.企業再生
○事業面、財務面などのデューデリジェンス業務
○事業計画策定業務
○M&A、組織再編を活用した再生スキームの提案及び実行
○私的整理、法的整理スキームの提案及び実行
●経営者及び幹部メンバーとコミュニケーションを取りながら業務を進行します。
●税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの各専門家と協働します。
3.事業承継とM&Aについて
○資本政策（自社株式対策）および組織再編の提案及び実行
○株価算定業務
○後継者および幹部育成の提案および実行
○顧問先への定期訪問
●経営者もしくは後継者とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。
●税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士など各専門家と協働します。
4.人材育成
人材育成とは、企業に貢献できる人材の育成を指します。
○人材育成の意義／人材育成を行い社員のパフォーマンスを高めることで、企業業績の向上が期待できます。つまり人材の成長は、企業の成長にとっても必要と言えるでしょう。また、人材育成に取り組むことによって、育成する側にとっても、「育成経験を通じて、自身の成長にもつながる」「人材育成を成功させるために、社内に協力し合う風土が醸成される」というメリットがあります。
○人材育成の種類／人材育成には、育成対象に応じた種類があります。育成対象とは、例えば新入社員、中堅社員、管理職を指し、それぞれ人材育成の目標が異なります。
5.給食事業
セントラルキッチンを有効活用し、安心・安全・適切なコスト管理・的確な事業運営・資金繰り管理等々を実施します。
概要
T&M合同会社
代表社員／村上美紀
副代表／村上強 中小企業委診断士（経済産業省登録：301107）